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防災｜命を守るその日、トイレは流せなくなる。
大地震で水道と下水道が止まると、水洗トイレは使えません。トイレを我慢して水分を控えることが、避難生活で命を落とす原因にもなります。備えは、水や食料だけでは足りません。
3,690万人南海トラフ地震で断水する人（最大）
501人能登半島地震の災害関連死（直接死の2倍以上）
10%能登で3日以内に仮設トイレが届いた避難所
このページの要点
- 南海トラフ地震（30年以内の発生確率「60〜90%程度以上」）では、最大約3,690万人が断水し、約3,570万人が下水道を使えなくなると想定されています。水洗トイレは流せなくなります。
- 東日本大震災では、発災から6時間以内に67%の人がトイレに行きたくなりました。一方、能登半島地震で3日以内に仮設トイレが届いた避難所は10%でした。
- トイレを我慢して水分を控えると、脱水やエコノミークラス症候群など命に関わるおそれがあります。汲み取り式の仮設トイレを、平時から備えておくことが必要です。
RISK
巨大地震は「いつか」ではない。
60〜90%程度以上
南海トラフ地震 30年以内の発生確率最も高い「Ⅲランク」。別の計算方法では20〜50%（こちらもⅢランク）。
出典1（2025年9月）
3,570万人
南海トラフ地震で下水道が使えない人（最大）水が出ても、流した先が壊れていればトイレは使えません。
出典2（2025年3月）
1,230万人
南海トラフ地震 1週間後の避難者（最大）うち避難所に約650万人。
出典2
70%程度
首都直下（南関東のM7程度）30年以内の発生確率出典4（2014年評価）
1,400万人
首都直下地震で断水する人（最大）ほぼ解消まで約1か月。
出典3（2025年12月）
840万人
首都直下地震の帰宅困難者（東京都市圏）会社や駅で足止めされる人。そこでもトイレが必要です。
出典3
TIME
水より先に、トイレが必要になる。
トイレに行きたくなった6時間以内に67%
仮設トイレが届いた3日以内は10%
上：東日本大震災の調査（出典5）。下：能登半島地震で設置日がわかった避難所10か所のうち、3日以内に仮設トイレが届いたのは1か所（出典6）。東日本大震災でも、3日以内に行き渡ったと答えた自治体は34%（出典9）。
85%
能登の避難所の仮設トイレは和式高齢の方や足の悪い方には使いにくいトイレでした。
出典6
90%
発災当初に携帯トイレを使った避難所（能登）出典6
31%
トイレまでの動線に照明があった避難所（能登）夜、暗い屋外のトイレは怖く、安全面の不安も。
出典6
LIFE
トイレを我慢すると、命に関わる。
トイレが汚い・遠い・足りない
→トイレを我慢して水分を控える
→脱水・エコノミークラス症候群
→災害関連死
排泄を我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながり、栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康被害を引き起こすおそれがあります。
内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（出典9）より
501人
能登半島地震の災害関連死死者729人のうち501人。建物の倒壊などによる直接死228人の2倍以上です。
出典7（2026年6月30日現在）
51.9%
関連死の原因に「電気・水道等の途絶による負担」審査された449人のうち233件（複数選択）。トイレだけが原因とは限りませんが、水が止まった生活の負担が命に関わっています。
出典8
STOCK
備えから、トイレが抜けている。
62.6%
自宅で困りそうなこと 1位「水洗トイレが使えない」「飲料水がない」39.4%を大きく上回ります。
出典11（日本トイレ研究所 2026年、4,700人）
20.6%
災害用トイレを備えている人自宅避難を考えている人は74.7%なのに、トイレの備えは2割だけ。
出典11
37.1%
簡易・携帯トイレの備蓄がない中堅企業飲料水を備蓄している中堅企業は76.7%。トイレは後回しになっています。
出典13（内閣府 2026年3月）
内閣府の調査でも「特に、飲料水・食料品に比べ、トイレ・毛布を備蓄している企業が少ない」とされています（出典13）。
LONG
携帯トイレだけでは、長引く避難を乗り切れない。
38%
発災から約6〜8週間たっても、携帯トイレを使っていた避難所能登半島地震。発災当初は90%の避難所が携帯トイレを使っていました。
出典6（2024年2月の調査）
65日
仮設トイレが避難所に行き渡るまでの最長日数東日本大震災で、最も長くかかった自治体の例です。
出典9
約180人分／1日
Zone Zero 1基でまかなえる目安便槽450L。内閣府のガイドラインの目安（1人1日2.5L）で計算。
当社の計算（出典9の目安による）
携帯トイレが必要になる＝上下水道が止まり、避難が長引くおそれが極めて高いということ。
多くの自治体が、住民の3日分の備えとして携帯トイレや使い捨てトイレを備蓄しています。けれど、携帯トイレを使わなければならない状況は、すぐには終わりません。3日分の携帯トイレの「その先」に必ず必要になるのが、汲み取り式の仮設トイレです。
当社が熊本・能登の現場で見たこと
ふだん使い慣れていない携帯トイレやポータブルトイレは、高齢の方などが使い方がわからず、汚物をこぼしてしまうことがあります。その後始末に追われていたのは、避難所を運営する行政の職員の方々でした。備蓄の数だけでなく、「誰が、どう使い、どう片付けるか」まで考えておく必要があります。
STORAGE
置き場所がない？ トイレそのものを「防災倉庫」に。
防災倉庫が小さくても、仮設トイレは備えられる
- 自治体の方からよく伺うのが「防災倉庫が小さく、仮設トイレを置く場所がない」という声です
- Zone Zeroは風雪に耐える設計。倉庫に入れなくても、屋外に置いたまま保管できます
- トイレそのものを小さな防災倉庫として、ふだんはトイレットペーパーなどの備品を中にしまっておく使い方も
- 保管しているときも、臭いがほとんどしません
- 災害時は、その場ですぐにトイレとして使えます
STANDARD
国際基準と国の目安は「50人に1基」から。
50人に1基
災害が起きた直後スフィア基準・内閣府ガイドライン（出典9・10）
20人に1基
避難が長引いたら同上
3:1
女性用：男性用女性用を多く。
同上
50m以内
住まいからトイレまでスフィア基準。中から鍵がかかり、臭いが最小限に抑えられていることも条件です。
出典10
計算例：南海トラフ地震で避難所に約650万人（出典2）が避難すると、50人に1基でも約13万基のトイレが必要になります（当社の計算）。
FOR YOU
それぞれの立場で、いま必要な備え
自治体の皆さま
- 53.6%の自治体が「災害用トイレが不足する」と回答
- トイレの確保・管理計画を作っているのは27.2%
- 国の指針は、仮設トイレのレンタルの協定などを平時から進めるよう求めています
出典12（日本トイレ研究所 2024年、379自治体）
企業のBCPご担当者さま
- BCPを作っている中小企業は18.3%（出典14）
- 東京都の条例で、従業員3日分の備蓄が努力義務（出典15）
- 首都直下地震の帰宅困難者は約840万人。社内に留まる従業員のトイレが必要です（出典3）
電力・インフラ事業者さま
- 能登では派遣職員に「使用可能なトイレもなく、飲食を控えざるを得なかった」と国土交通省が記録（出典16）
- 上下水道の復旧の応援はのべ約6万6,600人（出典17）
- 復旧する人の拠点づくりも、国の課題になっています（出典16）
SOLUTION
下水道が止まっても使えるトイレを、平時から。
えっ⁉ 臭わない⁉ 感染予防型 快適トイレ『Zone Zero』シリーズ
- 汲み取り式なので、下水道が壊れても使えます
- 便槽450Lで、1日あたり約180人分をまかなえる目安（当社計算）
- 清水タンク100Lで、水道が止まっても手洗いできます
- 特許の無臭化装置で、臭いを元から分解
- 停電中も、最低限のトイレ機能は使えます
- 令和8年熊本地震で延べ28基を設置（うちZone Zero 19基）
出典
- 地震調査研究推進本部 地震調査委員会「南海トラフの地震活動の長期評価（一部改訂）」2025年9月26日 https://jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/subduction_fault/summary_nankai/
- 中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定について（定量的な被害量）」内閣府 2025年3月31日 https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf
- 中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」内閣府 2025年12月19日 https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7higai_soutei1.pdf
- 地震調査研究推進本部「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価（第二版）」2014年4月 https://www.jishin.go.jp/main/chousa/14apr_sagami/sagami_gaiyou.pdf
- 加藤篤（日本トイレ研究所）「災害時のトイレの課題と今後の対応」内閣府 避難所の確保と質の向上に関する検討会 資料1、2015年7月31日 https://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/hinanzyokakuho/02/pdf/siryo1.pdf
- 日本トイレ研究所「能登半島地震における避難所トイレの被災状況調査」2024年6月（輪島市・七尾市の避難所21か所） https://www.toilet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/noto_survey2024_20260727.pdf
- 石川県「令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況について【第230報】」2026年6月30日 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_230_0630_1400.pdf
- 石川県「令和6年能登半島地震における災害関連死の概況（第37回審査会まで）」2025年12月25日 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kisya/r7/documents/1225_kiki.pdf
- 内閣府「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」2024年12月改定 https://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/2412hinanjo_toilet_guideline.pdf
- スフィアハンドブック 2018年版 日本語版（支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク JQAN） https://jqan.info/sphere_handbook_2018/
- 日本トイレ研究所「全国47都道府県の災害時トイレに関する意識調査」2026年6月26日（インターネット調査、4,700サンプル） https://www.toilet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2026/06/toilet_survey47_260626.pdf
- 日本トイレ研究所「地方公共団体における災害時のトイレ対策に関するアンケート調査」2024年9月（379自治体が回答） https://www.toilet.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/09/bosaitoiletsurvey_20241018.pdf
- 内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」2026年3月 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/r7_gaiyou.pdf
- 帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」2026年6月25日（有効回答1万521社） https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260625-bcp2026/
- 東京都帰宅困難者対策条例（2013年4月1日施行）第7条 https://www.reiki.metro.tokyo.lg.jp/reiki/reiki_honbun/g101RG00004283.html
- 国土交通省「国土交通省における能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」2024年7月31日（内閣府 能登半島地震WG 資料） https://www.bousai.go.jp/jishin/noto/taisaku_wg_02/pdf/siryo2_1_4.pdf
- 国土交通省「令和6年能登半島地震に伴う上下水道施設の対応状況」2024年4月16日時点 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankyo/suidou/documents/0423fukkyuhonbu_kokkou.pdf
※数字は各出典の公表時点のものです。民間の調査は調査主体・時期・回答数を併記しています。「計算例」は当社が出典の数字から計算したもので、公的な基準ではありません。
最終更新：2026年11月3日 発信元：インプルーブエナジー株式会社
